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客にうその説明をして契約させたなどとして、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県は１０日、神奈川県厚木市南町の住宅リフォーム会社「新日本住宅管理サービス」に対し、特定商取引法違反（不実告知など）の疑いで改善を指示した。複数の都道府県が同一業者に対し、同時に行政処分を行うのは初めて。
同社は９９年５月創業。神奈川県などによると、４都県には００年４月〜０４年９月に計８５８件の苦情や相談があり、契約額は９億円以上。工事の勧誘時に会社名を言わない▽うそを言い、不安をあおる▽契約金額や内容などの重要事項を説明しない▽長時間しつこく勧誘する——などの同法違反行為を００年ごろから繰り返していたという。
神奈川県内の６０代の男性は、床下の構造物に生えていたキノコの映像を見せられ「毒性が強いキノコだ。一日も早く改修をしたほうがいい」などと契約を急がされた。午後１０時過ぎまで執拗（しつよう）に勧誘されて契約したが、後で毒性のないキノコと分かったという。
(02/10 21:47)