悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
読売新聞グループ本社は９日、東京、大阪両本社を含む３社が第三者などの名義で放送局の株式を実質保有していた名義株問題を調べる「株式問題調査委員会」（委員長、松田昇・前預金保険機構理事長）の調査報告書を公表した。昨年１２月１日時点で、３社による名義株保有は４３局（テレビ２５、ラジオ１８）で、うち１４局（テレビ１０、ラジオ４）は総務省令の保有制限を超えていた。
報告書によると、９８年と０３年の放送免許審査の際、出資比率が規制を超えていた１５局で、読売は実際の名義株より少ない株数を伝えた。報告書は「その結果、事実と異なる記載による免許申請が行われ、省令違反状態を作り出した」として「（読売に）社会的責任がある」と指摘した。
名義株主は延べ９７人（読売社内３０人、社外６７人。法人を含む）で、社外の名義株主の一部には謝礼が支払われていた。
読売は９日までに１２局で名義株を解消、省令違反の１４局のうち７局で違反状態を解消。３月末までにすべての名義株、省令違反を解消する方針だ。グループ本社の内山斉社長は「深く反省します。今後はコンプライアンス（法令順守）の徹底に一層力を入れます」との談話を発表した。
(02/09 20:12)