2005年02月09日(水) 14時53分

ネット取引で４８億申告漏れ、大阪国税局指摘（読売新聞）

　ネットオークションなどインターネットを使った商取引を巡り、大阪国税局が昨年６月までの４年間に、計１６１の法人・個人に対し総額約４８億円の申告漏れを指摘していたことが９日、わかった。

　このうち、約２７億円が悪質な所得隠しと認定され、重加算税の対象となった。

　ネット取引の市場規模が急速に拡大する中、「ネット上なら税務署に見つからない」と申告しなかったケースもあり、同国税局は、サイト設置者などに適正な申告を呼びかけている。

　１６１件の内訳は個人が５０人、法人が１１１社・団体。２００４年６月までの１年間だけで４１件約２８億５０００万円（うち所得隠し約１７億円）に上った。

　多くは「無申告」で、個人では、主婦や学生らが趣味で始めたオークションの規模が大きくなり、事業化したのに申告していないケースが目立った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000006-yom-soci