2005年02月03日(木) 00時00分

“架空請求”業者公表 県消費生活センターがＨＰで （東京新聞）

　県消費生活センターは、「架空請求」にかかわる事業者名を公表した。今回を含め計八十五事業者の名前を公表、ホームページ（ＨＰ）で見ることができる。事業者名は次の通り（いずれも東京都内）。

　法務省認可特殊法人認可番号９株式会社整理回収機構、法務局認可法人全国総合管財局、（財）民事訴訟通告センター（以上千代田区）、法務省認可法人、（財）日本債権管理回収事務局、総合管理システム、トライエム（以上港区）、新生プランニング（台東区）、須藤法律事務所弁護士須藤幸一（中野区）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050203/lcl_____ibg_____001.shtml