2005年02月03日(木) 17時50分

「電話番号持ち運び」や「番号選択サービス」で混乱も（WIRED）

　携帯電話やインターネット電話のおかげで、今では誰もがどこにいても電話をかけられる——しかも、米国中、どこの市外局番も使用可能だ。

　しかし、こうした電話をかける側の利便性の拡大は、企業にとって必ずしも望ましい事態とは限らない。企業は、個人が複数の電話回線や番号、さらには自宅の住所と一致しない市外局番を持つという混乱状態の中で、業務を運営しなくてはならないからだ。

　市外局番がそんなに問題なのか、と疑問に思っている企業も一部にはあるかもしれない。しかし、 http://www.dominos.com/ 米ドミノ・ピザ社にとって、携帯電話は登場以来、頭痛の種となっている。

　ファーストフード宅配のチェーン店を展開するドミノ・ピザ社は、携帯電話からの注文を受け付ける際に生じる技術的な問題の解決を目指し、社内にチームを設けている。現在、ほとんどの『ドミノ・ピザ』の店舗では、顧客の住んでいる場所がきちんとわかる固定電話からの注文だけを受け付け、配達スタッフが正しい住所に宅配できるようにしている。

　「発信者番号通知は、顧客サービスのためにも、配達スタッフに安全運転を促すためにも、われわれにとって大変優れたツールだ。携帯電話から注文を受けるとなると、正しい住所を確認し、携帯電話番号と住所を結びつけるという手順がさらに必要になる。乗り越えられないほどの難題ではないが、確認作業に余分なプロセスが増える」と、ドミノ・ピザ社は説明する。

　それでも、市外局番はたいした問題ではないという人もいるかもしれない。だが、ノースカロライナ州チャペルヒルに住む、会社経営者のヘンリー・コープランド氏にとっては大問題だ。

　広告スペース販売を手がけるサイト『 http://www.blogads.com/ ブログアド』(Blogads)の運営会社で最高経営責任者(CEO)を務めるコープランド氏は、ボストンの市外局番で登録したIP電話を2年間使用していたが、わずらわしさに負けて、IP電話に新しい電話番号——自分が住むチャペルヒルの市外局番が付くもの——を追加した。ボストンでのビジネスランチの誘いを断ったり、同氏がボストンに住んでいると思い込んだ取引先からの電子メールを受け取ったりするのにうんざりしたからだ。

　「(617)という[ボストンの]市外局番を見ると、先方は『雪に閉じ込められていたり、ニューイングランド・ペイトリオッツやボストン・レッドソックスを応援していたり、ボストン訛りで話したりする人だな』と決めてかかる。今日も『行け、ニューイングランド・ペイトリオッツ！』という意味の『行け、パッツ！』(Go Pats!)と書かれた電子メールを受け取った」とコープランド氏はぼやく。

　通信業界のアナリストたちにとっては、コープランド氏やドミノ・ピザ社の苦境も、まったく意外なものではない。米連邦通信委員会(FCC)が定めた http://ftp.fcc.gov/cgb/NumberPortability/ 電話番号の「持ち運び制度」——引っ越しをしたり、契約する携帯電話会社を変更したりしても、携帯電話利用者が従来の電話番号をそのまま使えるようにする制度——とワイヤレス通話機器の急増を考えれば、企業がこうした混乱状態への適応を強いられるのも当然だ。少なくとも、発信者番号通知システムに表示される市外局番の都市に相手の従業員や顧客が住んでいるとみなすことは、もはやできない。

　 http://www.yankeegroup.com/ 米ヤンキー・グループ社の上級アナリスト、ケイト・グリフィン氏はこう語る。「長年にわたって、(415)といえばサンフランシスコの市外局番だった。しかし、これからは自動的にあらゆる場合にあてまるものではなくなるだろう。現在でさえ、(電話をかけてきた人に)『サンフランシスコにいるのですか？』と尋ねている人がいるはずだ」

　「たとえば、携帯電話の番号が(415)の市外局番から始まっていて、なおかつサンフランシスコに住んでいたとしても、携帯電話は持ち主と一緒に場所を移動するものだと、今ではみんな思っている」とグリフィン氏。

　 http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20030806104.html 固定電話を解約して携帯電話だけを使う人々(日本語版記事)が増えるにつれて、携帯電話を当初の契約エリア外で使うユーザーが増え、企業を悩ませるだろうとグリフィン氏は予測する。2004年末の時点で、米国の世帯で電話サービスとして携帯電話だけを利用しているのは、全体の3.9％だった。2009年にはこの割合が13.6％に膨れ上がると、ヤンキー・グループ社ではみている。

　携帯電話に比べるとIP電話の市場ははるかに小さい——ヤンキー・グループ社によると、米国におけるインターネット電話の世帯普及率は1％以下——が、IP電話業界は昨年「目覚ましい成長」を見せたとグリフィン氏は語る。

　IP電話の利点は、月額一定料金で長距離電話をかけ放題にできることだ。 http://www.vonage.com/ 米ボネージ・ホールディングス社のIP電話サービスを利用しているコープランド氏は、基本サービスに月額29ドル、さらにボストンの電話番号にかかってきた電話をチャペルヒルの回線に転送するために月額10ドル、そして複数の電話回線を追加するのに月15〜20ドル支払っていると話す。この追加回線には、ハンガリーのブダペストにある同氏のオフィスに割り当てたニューヨークの電話番号も含まれている。

　今では、米国内であれば別の地域の市外局番がついた電話番号を簡単に取得できるようになったわけだが、これは企業ユーザーにとっても大きな魅力になるとグリフィン氏は指摘する。同氏によると、IP電話会社の顧客の約10％が、実際の住所とは異なる地域の市外局番が付いた電話番号を使用しているという。小規模な会社には、実態より大きな企業だというイメージを与えるような電話番号を意図的に使おうとするところも多い——たとえば、地方にある会社が大都市の市外局番をつける、といったことだ。また、ときには地元にある会社だと思わせるために特定の市外局番を求める会社もある、とグリフィン氏は述べる。

　ボネージ・ホールディングス社もグリフィン氏と同じ意見だ。同社では、別番号を設定し、その市外局番が違っていてもユーザーが主に使っている電話回線へと接続する「バーチャル番号」サービスを月額5ドルで提供している。このサービスをよく利用するのは、州外に住む大学生の子供を持つ親といった人たちだという。これだと子供たちが親元に電話する時も長距離電話扱いにならず、電話代がかさむ心配がないと同社は説明する。

　また、見栄を張りたい気持ちから実際の住所と異なる市外局番を求める人たちもいる。「箔を付けようと、市外局番選択サービスを利用するユーザーもいる。ニューヨーク市の市外局番(212)やビバリーヒルズの市外局番(310)の番号を持つことに関心があるのだ」と、ボネージ・ホールディングス社では語っている。

　しかし、住所のあるチャペルヒルの電話番号を持っているにもかかわらず、今でもボストンの電話番号を取引先に伝え続けているのは、まったくもって「自分がバカだから」だとコープランド氏は説明する。

　「別にまともな理由なんてない。新しい電話番号が覚えられないだけなんだ」とコープランド氏。

　新しいワイヤレス機器が登場し、市外局番が選択可能になったことで生まれた混乱状態により、当然ながらドミノ・ピザ社の業務はいっそう大変になっている。しかし同社にとって幸いなことに、間もなく助け船が出そうだ。

　FCCが「拡張型」緊急通報システム、別名『 http://www.fcc.gov/911/enhanced/ E911』規則の実施を決めたのだ。この規則は、2005年の終わりまでに携帯電話経由の通報者の現在位置を緊急配備司令室が特定できるようにするよう、電話会社に義務づけるものだ。民間企業もこれと同じ技術を利用できる可能性がある。

　「ごく基本的なレベルでは、E911サービス(の提供者)が取り組んでいる問題も[ドミノ・ピザのような企業と]同じことだ。E911サービスの提供者は、携帯電話やIP電話業界と協力して、前とはすっかり様相の変わってしまった世界に適応しようとしている」と、グリフィン氏は述べた。

[日本語版：福井 誠／長谷 睦]

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