2005年02月03日(木) 02時42分

ジャパネットたかた　初の減収減益　１２月期、情報流出響く（産経新聞）

　通販大手の「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市、高田明社長）は二日、平成十六年十二月期決算（単独）の売上高が前期比６％減の六百六十三億九百万円、経常利益は同５３・３％減の二十億九千万円となったことを明らかにした。減収減益は昭和六十一年の会社設立以来、初めて。
　アテネ五輪の開催で液晶テレビなどの販売は好調だったが「（同社の調べで五十一万人分の）顧客情報の外部流出で約一カ月半、販売を自粛したことが約百五十億円の減収要因となった」（高田社長）という。
　また、消費税の総額表示に移行した際、競争力を強化するため消費税分を顧客に代わって同社が負担するようになり、利益幅が大きく縮小した。
　十七年十二月期は、十六年十二月期に大きく落ち込んだカタログ販売の回復などを見込み、売上高は八百四十五億円、経常利益四十四億円程度を見込んでいる。
　同社は昭和六十一年にカメラ店として設立し、平成二年三月にラジオ通販、六年六月にテレビ通販をそれぞれ開始。社長自らが出演する販売方法が受けて急成長した。昨年三月に顧客情報流出が発覚し一時販売を自粛していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000017-san-bus_all