2005年02月03日(木) 21時46分

＜ＮＨＫ受信料＞病院テレビ納入団体が拒否　年４０億円に（毎日新聞）

　病室内に貸しテレビを納入している全国の業者３６社でつくる「テレビシステム運営協会」（事務局・名古屋市）は３日、ＮＨＫの受信料の支払いを今月から停止することを決めた。支払停止額は年間約４０億円に上る。病室のテレビに受信料を課すこと自体が不当と主張しているうえ、ＮＨＫの一連の不祥事を受け「これ以上の協力はできない」という。前例のない多額の受信料支払い拒否となり、視聴者の受信料支払い拒否増加によるＮＨＫの「財政危機」にさらに追い打ちをかけることになる。
　同協会によると、ＮＨＫの内規では、病室内にテレビが常時設置されている場合、病院か貸しテレビを納入している会社のいずれかがＮＨＫと受信契約を結ぶ必要があり、ほとんどは納入会社が受信料を支払っている。受信契約をしている人が入院し、一時的に病室に自分でテレビを設置した場合は新たな受信料の支払いは生じないが、こうしたケースは入院患者全体の５％程度という。
　納入各社は１０年前から「病室は生活の延長で、新たな受信料の支払いは不当」として、ＮＨＫに受信料免除を申し入れていた。しかしＮＨＫはこれを拒否し、納入会社は受信料を貸しテレビ代に上乗せせず、各社で負担している。
　同協会が３日、東京都内で開いた常任幹事会で、各社から「受信料を負担する企業努力も限界だ」などの声が続出した。一連の不祥事でＮＨＫへの不信感も根強く、最終的に支払い停止を決めた。協会は今後、ＮＨＫ側と受信料について協議したいという。
　同協会は全国１６０万床のうち、精神科などを除く一般病棟約１００万床のほぼすべての病室にプリペイドカード式などの貸しテレビを納入している。受信契約は病室ごとに結ぶため、受信契約は２５万〜３０万件あり、支払っている受信料は年間約４０億円。
　協会事務局長の小木曽幸男・メディウムジャパン社長は「弱者である入院患者に受信料を払わせぬよう業界が必死に努力しているのに、ＮＨＫの不祥事を見ていると、まじめに支払うのがばからしくなった」と話した。【月足寛樹】
　▽ＮＨＫ経営広報部の話　現在、事実関係を調査している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000084-mai-soci