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2005年02月01日(火) 03時08分

司法試験の大手予備校、合格者数を水増し…公取が審査読売新聞

 全国展開する司法試験受験の大手予備校が、パンフレットに合格者数を実際よりも多く記載していたことが31日、明らかになった。

 公正取引委員会でもこうした事実を把握しており、景品表示法違反(優良誤認)の疑いがあるとして、審査を進めている。

 合格者の水増しをしていたのは、東京都港区の「東京リーガルマインド」(反町勝夫社長)。ホームページなどによると、同社は、司法試験や国家公務員試験などの予備校「LEC」を、北海道から沖縄までの全国各地に約50校展開している。

 問題となったパンフレットでは、1989年から2003年までの15年間で延べ1万2059人が司法試験に合格したとしたうえで、「内10991名の方がLEC会員としてLECの司法試験講座をご利用になりました」と説明。さらに「総合合格占有率91・14%」と記載していた。

 ところが、1万991人の中には、実際には講座を受講せず、模擬試験を受けただけの受験生も含まれていたという。

 同社は千代田区や大阪市が申請する構造改革特区により、全国初の株式会社立大学「LEC東京リーガルマインド大学(LEC大)」を昨年4月に開設。今年1月から水増し記載の事実を関係自治体に説明している。

 東京リーガルマインドでは「公取委の審査が入っており、処分が出るまでは説明もコメントもできない」としている。
(読売新聞) - 2月1日3時8分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000101-yom-soci