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2005年02月01日(火) 17時50分

米議会、スパイウェア規制法案を再提出へWIRED

 ワシントン発——強気の http://energycommerce.house.gov/ 下院エネルギー・商業委員会は1月26日(米国時間)、スパイウェア対策法を最優先事項に挙げた。委員らは2〜3週間後に委員会で採決することを目指している。

 エネルギー・商業委員会の委員長を務める http://joebarton.house.gov/ ジョー・バートン下院議員(共和党、テキサス州選出)は、「この法案は順調なコースを歩んでおり、われわれは近い将来の成立を期待している」と述べた。

 同委員会は、新たに始まった109回議会での最初の聴聞会を、『スパイウェア防止法』( http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/z?c109:H.R.+29: 下院第29号法案)——正式名称『サイバー不法侵入に対する自己防衛法』(Securely Protect Yourself Against Cyber Trespass Act:SPY ACT)——のための調査に費やした。この法案は基本的に、先の下院第2929号法案——前開会期に399対1で下院を通過——の再提出であることから、下院で幅広い支持を集めると予想されている。

 下院第2929号法案と同じく、下院第29号法案は http://www.house.gov/bono/ メアリー・ボノ下院議員(共和党、カリフォルニア州選出)が提出した。

 同法案は、スパイウェアの配布者がウェブサイトを乗っ取ったり、ユーザーのキーストロークを記録したりする行為を防止することを目指している。また、スパイウェアの要件として、簡単に発見・削除できること、ユーザーから明白な承諾を得た場合に限り個人情報を収集することを定める。これに加え、スパイウェアの不正使用者に対する罰金も著しく増額しており、米連邦取引委員会(FTC)が1件の違反につき最高300万ドルの罰金を科すことを承認する。

 バートン委員長によると、スパイウェア防止法の法案番号が2929から29に著しく減ったことは、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050104301.html サイバースペースにスパイウェアが氾濫(日本語版記事)する現状にますます危険を感じ、いらだちを募らせる議員たちの間で、優先順位がどれだけ移ったかを表しているという。

 26日の聴聞会では、数名の参考人が家族に起きたスパイウェアに関する恐ろしいエピソードを語り、バートン委員長も、スパイウェアによってオペレーティング・システム(OS)の動きが修復し難いほど悪化し、娘に新しいコンピューターを購入せざるを得なかったとコメントした。

 バートン委員長は委員会の投票が3週間以内に行なわれると予想しているが、昨年、第2929号法案が上院で承認を得られなかったことを考えると、今回の第29号法案も、上院での可決は厳しいものになる可能性もある。

 26日の聴聞会に参加した数名の参考人と議員は、スパイウェアをあまりに大まかに定義してしまうことを懸念していると述べた。 http://energycommerce.house.gov/108/subcommittees/Commerce_Trade_and_Consumer_Protection.htm 商業・貿易・消費者保護小委員会の委員長を務める http://www.house.gov/stearns/ クリフ・スターンズ下院議員(共和党、フロリダ州選出)は、「サードパーティーのクッキーが機能するのを阻止することは、必ずしもわれわれの望みではない」と語った。

 他に、執行に関する懸念もある。 http://www.cdt.org/ 民主主義と技術のためのセンター(CDT)の副責任者、 http://www.cdt.org/staff/ari.shtml アリ・シュウォーツ氏は、FTCが違反者を検挙するにはより多くのリソースが必要になると述べた。

 「刑罰を厳しくすればFTCの力も増すが、その力を使えなければ無駄になってしまう」

 一方、いかなるスパイウェア法案も刑事罰を含めるべきだという議員もいる。しかし、刑事上の権限は下院司法委員会にある。同委員会は、前会期に http://www.house.gov/goodlatte/ ボブ・グッドラッテ下院議員(共和党、バージニア州選出)が提出したスパイウェア対策法案 http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d108:HR04661:@@@L&summ2=m& 下院第4661号法案を通過させた。刑事罰を含む同法案は、後に415対0で下院を通過した。

 グッドラッテ下院議員の広報担当者は26日、ワイアード・ニュースの取材に応え、同議員は今回の議会で法案の再提出を計画しているものの、日程については話せないと述べた。

[日本語版:高田なおみ/高森郁哉]

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(WIRED) - 2月1日17時50分更新

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