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生命保険の販売・勧誘について、金融庁は消費者の理解力や財産に見合わない不適当な方法の禁止を義務づける方針を固めた。高齢者らがリスクの高い保険商品などの仕組みを理解できないまま契約し、トラブルに巻き込まれる被害を防ぐ狙いだ。今後銀行などで保険を販売する窓口が広がり多様化することから、保険分野の消費者保護強化を打ち出す。
金融庁は、保険販売で顧客の知識や財産を踏まえて適切に行うよう保険会社に求めている。ただ、現在は保険業法の内閣府令で、その実行を保険会社の自主ルールに任せている。
今後は適切な販売方法を徹底させるため、０５年度から２年間の「金融改革プログラム」の中で内閣府令を改正し、保険商品の仕組みやリスクなどに応じ、顧客の知識や経験、財産状況に見合わない勧誘を禁止する。例えば「年金生活者に元本割れのリスクがある商品を勧めない」など取り締まり対象とする具体的な基準を今後検討し、違反した場合は業務改善命令などの行政処分の対象にする。
保険販売では、８０年代後半に運用実績で保険金額が大きく変動する「変額保険」に加入した高齢者らが損失を被るトラブルが多発。最近でも元本割れのリスクもある「変額年金保険」で「リスクの説明がなかった」などの苦情がある。一般的な生命保険でも仕組みを十分理解できず、解約時や保険金支払い時にトラブルになる例がある。
(01/30 11:39)