2005年01月28日(金) 23時26分

SPY ACT、米上院へ再び - IT業界からの賛成も取り付け万全か?（MYCOM PC WEB）

米下院エネルギー商業委員会は26日(現地時間)、HR29、通称"SPY ACT"に関するヒアリングを開催した。ヒアリングには米Microsoftや米EarthLinkなどが参加し、HR29に対して賛成の意を示したという。

HR29は2004年、同じくスパイウェアを規制する目的で議会に提出されたHR2929の"2005年版"ともいえる法案。HR2929は2004年10月5日(現地時間)に米下院本会議にて賛成票399票、反対票1票で可決された。しかしその後上院で否決され、最終的な立法には至らなかった。今回のHR29では、キーロギングやフィッシングといった悪質な行為への罰則などが盛り込まれるなど、対策を強化する方向でさらなる議論が重ねられている。

"SPY ACT"は、2004年4月に、エネルギー商業委員会の議長を務める共和党のJoe Barton議員が、スパイウェアへの1年以内の迅速な対応を公約として掲げ、その結果異例の速さで小委員会を通過した。しかし、議論や関係者に対するヒアリングが十分になされていないといった指摘もなされ、IT産業界からの反発も一部では起きていた。

Barton議員は「FTCが悪質なスパイウェア業者に対する対応をとったことは喜ばしいことだ。しかし、消費者に対して議会が保護を与えることもまた、求められており、迅速に行動を起こす必要がある」とし、今回の法案が上院でも可決されることを望む、と述べる。

"SPY ACT"は、プログラムをユーザのPCにインストールする際、一定の形式でユーザの同意を得ることを求めている。しかし、プログラムにはユーザの利益となるまっとうな機能を持つものもある。IT業界ではこういった機能を提供する企業に対する負担増加を懸念する声もある。

この懸念に対してBarton議員は、スパイウェアに感染したユーザからのサポートに対応することは、企業に負担の増加を強いることを指摘、法案に準拠したプログラムを作成するコストと相殺されるのではないか、という意見を述べる。

同氏は、26日のヒアリングにおいて2005年版"SPY ACT"に対する強い賛成の意が参加企業から寄せられたとしており、「法案は軌道に乗っており、近い将来に可決されて有効になることを望む」と"2005年版"HR29可決に対する自信を見せている。

違反者に罰金を科すスパイウエア規制法案、米下院で可決
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2004/10/07/100.html

米下院エネルギー商業委員会
http://energycommerce.house.gov/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000094-myc-sci