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総務省と経済産業省は、インターネット接続事業者や携帯電話会社などと協力して、違法な迷惑メールを送りつける業者をおびき寄せて利用停止に追い込む「迷惑メールおとり作戦」を２月上旬に始める。迷惑メールが届くきっかけとされる出会い系サイトなどに「連絡ください」などと書き込み、迷惑メールを誘い込んで違法かどうかを調べる。
日本データ通信協会などの財団法人がパソコンや携帯電話計約２０台を設置、専用アドレスを契約して、インターネット掲示板などにアドレスを書き込む。反応して届いたメールが、送信者の連絡先の表示などを義務づけている特定電子メール送信適正化法（迷惑メール規制法）に触れていれば、送信手段として利用された通信会社に連絡し、利用停止を促す。
通信会社は迷惑メール規制法に基づき、無作為に大量のメールを送りつけた送信者の利用を停止できる。ただ、なかなか効果があがっていないため、総務省などが今回の措置を考案した。
(01/23 08:21)