2005年01月22日(土) 14時49分

結婚紹介業の「認定」制度導入へ（読売新聞）

　結婚しない男女の増加が少子化に拍車をかける中、経済産業省は、結婚情報サービス業者の支援に乗り出す方針を固めた。

　一定水準以上の業者に第三者機関などが交付する「認定マーク」制度の導入が柱で、独身男女が安心して利用できるようにする。有識者らによる研究会が２４日に発足、４月をめどに報告書をまとめる。

　同省は、その理由について、「望む相手と会えない」「多額の解約料を請求された」「解約に応じてくれない」などの相談が年間２０００件以上、国民生活センターに寄せられているなど、「消費者の信頼が高くないことが一因」と分析。一定の基準をクリアした業者に“お墨付き”を与えるのが有効と判断した。

　具体的な認定基準としては、料金設定や中途解約、個人情報の開示範囲などの規約が適切かどうか、利用者に対する規約内容の説明が十分かどうか、紹介方法は適切で効果的か、苦情処理の窓口があるか——などが盛り込まれる見通し。同省では経営の健全性にも目を光らせたい考えだ。

　このほか、「恋愛結婚できない人が利用する」といった否定的なイメージの改善も必要だとして、３０００人規模の全国調査を来月実施、対策を検討する。

　さらに、結婚情報サービス業を含む結婚産業を「ライフサポート関連産業」として位置づけ、ライフデザイン相談など異業種との業務提携を推進。出産、育児、医療を含む結婚後の生活支援を視野に入れ、少子化で苦戦する関連業界全体のてこ入れを図る予定だ。

　◆結婚情報サービス業＝会員のデータに基づいて双方に合った相手を見つける「マッチング型」、お見合いの段取りをつけ、成婚まで支援する「仲人・結婚相談型」などがある。大手の「オーエムエムジー」のスタンダードプランの場合、２年間で約４０万円。入会金、情報提供料（最大約１００人）、会報やイベント案内などの費用が含まれる。成婚率は業界全体で推定７—８％とされている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000004-yom-soci