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専従班には、北海道と東北地方の六県、近畿地方の五府県、中国地方の五県、四国地方の四県の警察本部が捜査員を一人ずつ派遣。出身の各管区警察局ごとに捜査班を編成、派遣元の道府県で発生した事件について、首都圏で捜査に当たる。派遣捜査員は、警視庁と埼玉、千葉、神奈川の三県警職員の身分も併任。他の管区についても今後、捜査班を拡充する。
警察庁の舟本馨捜査二課長は同日、東京・霞が関の同庁で行われた発足式で「このような捜査態勢は過去に例がなく、現在の最大の課題である振り込め詐欺に立ち向かうものだ」と訓示した。発足式終了後、首都圏の警察本部の捜査幹部が集まり、情報交換会議を行った。
警察庁によると、振り込め詐欺の昨年一月から十一月の被害総額は約二百五十億円。被害金の約九割は首都圏で引き出されている。同庁は犯行拠点の大半は首都圏に集中するとみて、専従班の発足が必要と判断した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050118/eve_____sya_____003.shtml