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家庭から出された廃プラスチックの再商品化事業を請け負った宮城県内などの複数の業者が、実際には再処理していないにもかかわらず、財団法人「日本容器包装リサイクル協会」（東京都）から再処理料をだましとっていた疑いが強まり、宮城県警は１７日午後にも、詐欺の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めた。少なくとも３億数千万円が不正受給された疑いが出ている。
不正受給の疑いが浮上したのは、廃プラスチックの再処理を請け負った宮城県内などの業者。
県警の調べでは、昨春までの数年間にわたり、宮城県内の自治体が家庭から回収した廃プラスチックを、工業製品の原材料や燃料として利用される「炭化水素油」に再商品化するなどと偽り、協会から再処理料をだまし取った疑いが持たれている。
各業者はリサイクル設備を備えていたが、実際には委託された再処理をせず、搬入された廃プラスチックを独自に処分していたとみられる。
日本容器包装リサイクル協会は、家庭から出るごみの容量の約６割を占める容器包装の減量と再商品化の促進を目的とした「容器包装リサイクル法」が９５年に制定されたのを受け、９６年に経済産業省などの指定を受けて設立された。
廃プラスチックの再処理は００年４月に同法で義務づけられて始まり、同協会の廃プラスチックの引き取り実績は０３年度、全国１２２２市町村から約３６万８０００トンに上った。協会はこの再処理を国内の７９業者に委託、計約３１０億円の再処理料を支払った。(01/17 15:25)