2005年01月17日(月) 17時22分
税理士の不正でも追徴可能 脱税めぐり最高裁が初判断（共同通信）
脱税で重加算税など約８８０万円を追徴された東京都の男性が、不正行為は申告を委任した税理士（当時）が勝手にやったとして、国税当局の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は１７日、請求を認めた２審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。
滝井繁男裁判長は「納税者だけでなく、委任を受けた者が不正を行い、納税者が課税を免れた場合にも適用される」と追徴についての初判断を示した上で、重加算税を課すための要件である隠ぺいなどの意思の連絡が、２人の間にあったかどうかの審理をさらに尽くす必要があるとした。
（共同通信） - 1月17日17時22分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000114-kyodo-soci