2005年01月16日(日) 03時04分

情報管理体制、報告義務付けへ…ジャスダック証取（読売新聞）

　新興企業向け市場のジャスダック証券取引所は１５日、上場企業に対し、社内の情報管理体制に関する報告を年１回義務づける規制強化を柱とする規則改正を実施する方針を固めた。

　国内の証券取引所で最も厳しい規定に改めるもので、１月下旬に正式決定する。昨秋以降、投資家が投資判断をする際の企業情報の信頼性が疑われるケースが続発したため、適切な開示体制を確立することが不可欠と判断した。

　具体的には、経営情報の管理や情報開示に関する社内体制の整備状況を定期的に点検し、問題がある場合には改善を求める。

　ジャスダックに上場する企業は、設立後間もない新興企業や親族経営なども多く、内部管理体制の強化が課題の会社も少なくない。このため、「定期的な点検で、社内の責任の所在を明確にすることで、コーポレートガバナンス（企業統治）を強化する」（ジャスダック幹部）狙いもある。

　情報開示の徹底に向けた規則改正としては、東京証券取引所が１月の規則改正で、上場会社の代表者が交代した場合などに、適切な情報開示を約束する「宣誓書」の提出を義務づけ、情報開示に関する社内体制を書面で説明するよう求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000301-yom-bus_all