2005年01月15日(土) 14時16分

増える悩む障害者　借金、悪質商法で被害（琉球新報）

　借金や悪質商法、住宅問題に悩む心身障害者が増えていることが、那覇市身体障害者福祉協会（金城清純会長）が実施している相談事業で分かった。2003年度は全体の相談件数が前年度の倍近い922件に上り、中でも、障害者の弱みにつけ込む訪問販売や、消費者金融の返済困難といった事例が増加。司法書士や県民生活センターと連携して解決した例もあり、市身協の相談員は「正しい情報を持つことが重要」と呼び掛けている。
　同協会は電話や来所で障害者からのさまざまな相談を受けている。03年4月から04年3月までに寄せられた相談は922件。前年度より400件も急増した。
　内容別にみると、「生活・その他」が596件で約7割を占めた。続いて「住宅」120件、「医療費助成」45件、「施設利用」43件、「生活費・生活保護の申請」32件の順。
　「生活」分野では、消費者金融の返済困難や、悪質商法被害の相談がここ数年増えている。
　高価な布団やマッサージ機を訪問販売で買わされてしまう被害は年配者に多い。肢体障害者に対して「まひした手の痛みが消える」と言葉巧みに数万円の健康食品を売りつけた例もある。
　金利がかさんで借金が返済できないという相談は、背景に生活苦がある。生活保護を受けているために、金融機関から借りられず、高利な消費者金融に手を出してしまうというケースだ。
　住宅の相談も、年金暮らしで生活が苦しいことなどが遠因。民間アパートから、家賃の安い公営住宅への入居を望む相談が年々増えている。
　04年度に入ってからはインターネットの架空請求が目立つという。相談員の浦崎佳子さんは「障害者の中には情報不足で、1人で悩みを抱えている人も多い。正しい情報を伝える必要がある」と注意を喚起する。
　那覇市身協の相談は098（885）0420（ファクス兼用）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000022-ryu-oki