2005年01月07日(金) 14時10分

西武鉄道常務も偽装株対策関与…改革委事務局長を辞任（読売新聞）

　西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載問題で、グループ中核のコクドが、実質保有しながら個人名義にしていた西武鉄道株について、２００３年ごろから西武鉄道と対応を協議していたことが分かった。

　西武鉄道はこれまで、個人名義株の実態について「一部担当者しか知らず、現経営陣は認識していない」と説明してきたが、協議には、問題発覚後に発足した「西武グループ経営改革委員会」事務局長の池田敦・西武鉄道常務（５７）が参加していた。池田常務は７日、事務局長職を辞任した。

　関係者によると、コクドは、個人名義株が実際はコクドの保有であることが表面化すると、西武鉄道株が上場廃止になる恐れがあることなどから、２００３年ごろから、西武鉄道幹部らを交えて対策を協議。池田常務は当時、西武鉄道の取締役経理部長として株の配当金の支払いなどに携わり、コクドとの協議に他の役員と出席していたという。

　しかし、西武鉄道は問題発覚後の２００４年１１月、「個人名義株の実態については、社内でもごく一部の担当者にしか知られておらず、現在の経営陣にこの問題は引き継がれていなかった」とする内部調査結果を公表していた。

　西武グループは、グループの再編や法令順守体制作りを進めるため、同月、外部の有識者による経営改革委を設け、池田常務が事務局長に就任。池田常務は翌１２月、財務内容が不透明なコクドの経営実態を把握するため、コクドの非常勤取締役にも就任していた。

　内部調査結果と食い違っていた点について、西武鉄道総務部は「証券取引等監視委員会の調査中で、答えられない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050107-00000004-yom-soci