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バスやトラック、タクシーなどの運送事業者は、火災や死亡事故のほか、ハンドル系統やブレーキ部品の破損や脱落で走行不能になる故障事故も、三十日以内に国交省に報告しなければならない。
しかし、報告すると整備不良面から同省に監査される可能性も高まるため、正直に報告する業者は少ないという。
報告件数は、三菱製大型車のタイヤ脱落による横浜母子死傷事故などが起きた〇二年が七十九件と過去最高だったが、〇四年は百三十九件に達した。
国交省幹部は「一連の三菱欠陥隠しの発覚で、欠陥を疑う意識が運送事業者の間に高まった」と分析する。
ユーザーの視線も厳しくなり、本年度の一般からの不具合情報件数は五千三百二十二件(八月末現在)で、昨年度同期(二千百九十二件)の二・四倍に急増した。
本年度の各自動車メーカーのリコール件数も昨年十二月末現在、三百五十六件(約六百六十五万台)で、過去最高だった昨年度の二百四件(約四百四十二万台)を年度途中で大幅に更新。三菱両社のリコール隠し・放置分(計約八十件)を差し引いても急増しており、三菱への一罰百戒効果で、欠陥を迅速に届ける意識が高まったとみられる。
一方、欠陥隠しは、国交省の“お役所仕事”の改善も促した。
横浜の事故を受け、過去にタイヤが脱落した運送会社が〇二年三月、前輪ハブ部品の欠陥を国交省に指摘したが、リコール担当課が知ったのは二年後。重大情報が埋もれた大失態に、国交省は省内の情報共有化を進めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050106/eve_____sya_____000.shtml