2005年01月04日(火) 15時22分

ヤミ金業者、多重債務者に不正融資あっせん（読売新聞）

　ヤミ金融業者が多重債務者の離職証明書や源泉徴収票を偽造して申請者に仕立て、国の「離職者支援資金貸付制度」を悪用し、貸付金を詐取させていたことが４日、わかった。

　業者らは多重債務者の銀行口座を管理し、振り込まれた貸付金の半分以上を手数料として取り立てていた。大阪府社会福祉協議会は、申請者１人を詐欺容疑で府警に告訴した。

　府社協の調査では、不正請求での貸し付けは、判明しただけで１３人分、計１１００万円にのぼる。

　同制度は２００１年１２月に創設され、雇用保険に入っていなかったり、支給が切れたりした人に最長１年間、月額最高２０万円を年利３％で貸し出す。申請時には、失業前の勤務先が発行する離職証明書、源泉徴収票などの提出が必要で、多重債務者は融資を受けられない。

　府社協は２００４年５月、申請者のうち２人の源泉徴収額が細目まで同じだったことなどから、調査したところ、２００３年８月から２００４年４月にかけて、１３人が架空会社の離職証明書や源泉徴収票を提出し、本人が知らない人物を連帯保証人にするなどして、社協の審査をくぐり抜け、融資を受けていた。

　同制度による貸し付け申請は２００３年度末現在、全国で約９３００件、１２５億円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050104-00000306-yom-soci