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振り込め詐欺の大半は、架空・他人名義の口座とプリペイド式携帯電話の「２大ツール」を悪用。匿名性が高く利用者までたどり着けないことから、捜査の妨げとなっていた。改正法施行は、取り締まり強化の大きな武器になりそうだ。
架空・他人名義の口座は、テロ組織の資金面の受け皿となる可能性もあり、警察庁幹部は「テロ対策にも効果がある」としている。
今年１−１０月の振り込め詐欺の被害総額は約２２２億円に上ったが、検挙率は約５％程度にとどまっており、警察庁は今月、捜査に総力を挙げるため異例の専門チームを設置。都道府県警の捜査二課長らに徹底捜査を指示した。
改正法は預貯金通帳やキャッシュカードの売買、譲渡を禁止。業として行った者には懲役２年以下または罰金３００万円以下を科す。アルバイト感覚で口座を売った者も罰金５０万円以下の対象となる。
インターネットなどに口座の売買や譲渡の広告、呼び掛けを掲載することも禁止し、違反者は罰金５０万円以下とする。
プリペイド式携帯電話については、販売時に本人確認を義務付けることなどを柱とした「携帯電話本人確認および不正利用防止法案（仮称）」を与党がまとめており、次期通常国会への提出を目指している。（共同）
(12/30 00:43)