2004年12月30日(木) 00時00分

口座不正売買に罰則“振り込め詐欺防止法”３０日施行（読売新聞）

　電話で身内を装って交通事故の示談金などを振り込ませたり、身に覚えのない代金を請求する「振り込め詐欺」の被害を防ぐため、預金口座の不正売買などに罰則を設けた改正本人確認法が３０日から施行される。

　インターネットなどを通じて売買された他人名義の口座は、犯人側が振込先に指定するだけでなく、法外な金利をむさぼる「ヤミ金」などで悪用されるケースが後を絶たない。警察庁によると、今年の「振り込め詐欺」の被害総額は２２２億円に上っており、口座が自由に売買されていることが犯罪の温床となっている。

　こうした実態を踏まえ、改正法は、正当な理由がないのに、預貯金通帳やキャッシュカードなどを有償で売買する行為を禁止したほか、インターネットなどで預金口座の売買取引を持ちかけたり、広告などで勧誘する行為も禁じることにした。違反した場合は５０万円以下の罰金となる。さらに、預金口座の取引を業として行う「口座屋」に対しては、２年以下の懲役か３００万円以下の罰金、または両方の刑が同時に科せられる規定を盛り込んだ。

　同改正法は、与党の議員立法で、今月３日に成立した。与党は当初、プリペイド式携帯電話の販売規制を強化する法律も合わせて制定することを検討していたが、総務省との調整が難航し、法案提出は来年の通常国会に持ち越しとなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041229-00000216-yom-bus_all