2004年12月30日(木) 23時59分

悪質商法で相談件数急増　「手口複雑化、注意して」（京都新聞）

　身に覚えのない料金の請求やキャッチセールスなどの悪質な商法について、消費生活相談を行っている京都市の市民生活センターへ寄せられる相談件数が急増している。本年度の相談は、９月までに７０００件を超えるなど、過去最高のペースで推移している。市は「悪徳商法は手口が複雑化しているので注意を」と市民に呼び掛けている。
　センターのまとめでは、９月までの相談件数は７２９９件で、過去最高だった昨年度（年間１万２０５６件）の同時期に比べ、１４００件も上回っている。現在も同様の勢いで推移しており「このペースで行けば年間で１万４０００件を超えるのでは」（同センター）とみている。
　相談の内訳を商品別にみると、アダルト情報サービスが４１５１件と全体の半数を超え、屋根のなどの修理を押しつける点検商法（２５４件）、街頭で化粧品などを売りつけるキャッチセールス（１６６件）が続いた。年代別では２０歳代（26・２％）と３０歳代（23％）が中心を占めた。
　このうちアダルト情報サービスを中心に、不特定多数の人に対してはがきや電子メールを送り、支払いを求める「架空請求」と呼ばれる手口への相談は２０２０件と、昨年度の２８００件に迫っている。
　他府県では、悪質業者が裁判所に少額訴訟を起こして支払いを請求する例が出るなど手口は複雑化しており、市は「センターや弁護士に相談を」（市民総合相談課）と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041230-00000012-kyt-l26