2004年12月29日(水) 17時24分
改正本人確認法30日施行 口座の売買を禁止(共同通信)
肉親や警察官らを装って金をだまし取る「おれおれ詐欺」など、口座への現金振り込みを要求する「振り込め詐欺」に悪用されるのを防ぐため、口座売買などを禁止する改正金融機関本人確認法が30日、施行される。
振り込め詐欺の大半は、架空・他人名義の口座とプリペイド式携帯電話の「二大ツール」を悪用。匿名性が高く利用者までたどり着けないことから、捜査の妨げとなっていた。改正法施行は、取り締まり強化の大きな武器になりそうだ。
架空・他人名義の口座は、テロ組織の資金面の受け皿となる可能性もあり、警察庁幹部は「テロ対策にも効果がある」としている。
今年1−10月の振り込め詐欺の被害総額は約222億円に上ったが、検挙率は約5%程度にとどまっており、警察庁は今月、捜査に総力を挙げるため異例の専門チームを設置。都道府県警の捜査2課長らに徹底捜査を指示した。
(共同通信) - 12月29日17時24分更新
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