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国鉄民営化時にＪＲに採用されなかった「全国鉄動力車労働組合」（全動労、現・全日本建設交運一般労組）の組合員５８人が２７日、「全動労の組合員という理由で、旧国鉄が採用候補者名簿に載せなかったのは違法」として、旧国鉄を受け継ぐ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を相手に、採用された場合に受け取ることができた賃金などの一部として、計３１億９０００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告は、旧国鉄時代に北海道で運転士や機関士などを務めた組合員５８人（うち２人は遺族）。
同機構・国鉄清算事業本部は「訴状が届いてから内容を検討して対応したい」などとコメントしている。(12/28 10:49)