2004年12月28日(火) 00時19分
カラ残業、大阪全24区役所で…超勤手当1億3千万円(読売新聞)
大阪市の区役所職員のカラ残業問題で、帳簿上の残業時間と退庁時間が食い違っていたり、休んだはずの日に残業がついていたりで「不正」とみられるケースが、全24区にあることが27日、市の会計監理検討委員会の調べでわかった。
調査した6万4000件の残業のうち3割の約2万件にカラ残業の疑いがあり、市がそれに支給した超過勤務手当は計約1億3000万円にのぼる。
市は実際に残業したことが裏付けできないケースについては手当の返還を求め、関係職員を処分するとしている。
委員会は今年4—10月の全区の超過勤務命令簿や出勤簿、退庁簿などを調査。その結果▽残業時間と退庁時間の不整合=22区、1万1550件▽休日に残業を記載=20区、220件▽本来は手書きの超勤命令簿をパソコンで一括処理ほか=10区、990件——などが見つかった。
また、実際の残業とは別の日に超勤をまとめ付けしていた例が2810件、退庁簿に記載がないために検証さえできなかった例も6000件あった。
委員会は「いずれも不正を疑わざるを得ない」と指摘。こうした不自然な処理が全区にあることに関しては「超勤命令簿の管理担当者が、1日ずつ記載するのではなく、月末に一括処理をしていたのでは。手当の額が予算枠を上回る月と、枠内に収まる月との不均衡をならすため、不適切な処理が行われた面がある」とみている。
市はまず今回の調査分について年度内に最終報告をまとめたうえ、来年度以降、本庁も含めた全事業所の過去3年分について、実態を調査する。
(読売新聞) - 12月28日0時19分更新
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