2004年12月28日(火) 02時38分

ネットモラル　向上へ検討会　文科省　小中学生の指導法探る（西日本新聞）

　小中学生の間で急速に浸透しているインターネットについて、文部科学省が教育方法の本格的な検討に乗り出す。六月に長崎県佐世保市で起きた小六女児殺害事件では、ネット上での会話（チャット）をめぐるトラブルが原因の一つに挙げられており、ネットモラルの向上をどう図るかが重要なテーマ。来月六日に有識者でつくる「初等中等教育における教育の情報化に関する検討会」を発足させ、二〇〇六年三月までに報告を取りまとめる方針だ。

　日本ＰＴＡ全国協議会が六月に公表した調査結果によると、インターネットを使ったことがある小学五年生は約七割、中学二年生では約八割に上る。文科省は現在、情報モラル事業サポートセンターのホームページで教師向けの授業実践事例を紹介しているが、佐世保市での事件を受けて、現場教師の間では「どう指導したらいいか分からない」という戸惑いの声が上がっているという。

　同検討会は大学教授や情報技術の専門家、小中学校の教諭ら二十人で構成。ネットモラル向上策のほか、出会い系サイトなど犯罪に巻き込まれないための情報判断能力をどう養うか—などの教育指導法を研究する。

　さらに、コンピューターを使った効果的な授業方法など幅広い情報機器活用策も探る予定で、同省は「情報化社会に対応できる力をどう育てるか、検討会で実践的な方策を探りたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041228-00000015-nnp-kyu