2004年12月27日(月) 04時56分

お年寄りに不要な工事勧誘　リフォーム会社捜索　契約重ね高額請求（産経新聞）

　高齢者宅を中心に訪問セールスを繰り返し、言葉巧みに不要な住宅のリフォーム工事の契約をさせていたとして、警視庁生活経済課が特定商取引法違反（不実の告知）の容疑で、都内の中堅リフォーム会社の事務所などを家宅捜索していたことが二十六日、分かった。警視庁では「リフォームブーム」に便乗した詐欺の疑いもあるとみて、押収資料の分析を進めるとともに、会社関係者らから事情を聴いている。
　捜索を受けたのは、中堅リフォーム会社「エム・エイチ・エス」（東京都中央区）と元１００％子会社の「サムニンジャパン」（同千代田区）など、旧「エム・エイチ・エス」グループの関係先。
　調べでは、エム社やサム社などは、高齢者や一人暮らし宅などを訪問。「家屋の無料点検をする」などの口実で不要な工事を売り込む“点検商法”の手口で、屋根や床下の補強、台所などの補修工事を契約し、高額な代金を請求する一方、さらに別のリフォーム契約を重ねさせていた疑いが持たれている。
　産経新聞の取材にエム社は、「警視庁の捜索を受けたのは事実だが、関連のあった会社（サム社）が起こしたこと。警視庁が言っている（サム社への）指導も一切していない」としている。
　各地の消費生活センターには、計約百八十件にのぼるグループ関連の相談が寄せられており、被害が約千二百万円にのぼるケースもある。
　民間の信用調査機関などによると、エム社は平成九年の設立で資本金八千五百万円。十六年五月期の総売上高は約二十八億円にのぼる。グループ関連の相談は十二年ごろから寄せられており、サム社は最近、エム社との資本関係を解消している。
　点検商法は、無料の家屋点検などを口実に訪問して「至急工事をしなければ大変になる」などと消費者の不安感をあおったうえで、次々と不要な工事を契約させる“詐欺商法”。
　シロアリ駆除などのサービスを売りつけるケースなどもあるが、リフォームブームの影響から、リフォームがらみの点検商法の相談件数は近年、急増している。
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　特定商取引法（特商法）　マルチ商法や訪問販売の不正を防ぐため、消費者側が契約を決める際に影響のある重要な事項に関して事実と異なる説明を禁ずる「不実の告知の禁止」や、一定期間内なら消費者が契約を解除できる「クーリングオフ制度」などを規定する。トラブルの急増を受け、「販売目的の訪問の明示義務化」といった点検商法への対策など、規制強化を盛り込んだ改正特商法が１１月１１日に施行された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041227-00000015-san-soci