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高齢者らを対象に不要な住宅リフォーム工事を契約させたなどとして警視庁が、住宅リフォーム会社「エム・エイチ・エス」（東京都中央区）や当時の子会社など数社の事務所を特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで先月、家宅捜索していたことがわかった。同庁は、リフォーム人気に便乗して不要な工事を売り込んでいたとみて、押収資料を分析するなど実態解明を進めている。
エム社は「捜索を受けたのは事実だが、工事を請け負っただけで客との契約には関与していない。子会社とは夏に提携関係を解消している」と話している。
東京都消費生活総合センターには００年以降、エム社と関連４社を巡り計１６件の相談があった。「屋根の点検をしたい」などといって訪問、高額な補修工事契約を結ばされたといった苦情・解約相談が大半という。１０００万円を超す契約を結ばされたケースもあった。
(12/27 12:18)