悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
トヨタ自動車のグループ企業「豊田メタル」（愛知県半田市）には、一九九八年に世界に先駆けて実用化されたリサイクルプラントがある。
廃車のリサイクル率向上のネックになっているのが「シュレッダーダスト（破砕ごみ）」。エンジンや変速機などの主要部品が外された後、粉々に破砕して金属を回収した残りのごみで、樹脂やゴム、ガラス、繊維などさまざまな素材が混ざったやっかいなごみだ。
以前は埋め立てるしかなかったが、豊田メタルのリサイクルプラントでは、シュレッダーダストを素材ごとに細かく選別し、再び自動車材料として活用できる。月一万五千台の処理能力がある。
シュレッダーダストのうち６０％以上を占めるという発泡ウレタンと繊維で作った防音材は、すでに生産される半数の車種に使われる。従来のものより吸音性と遮音性のバランスが良く、高性能だという。
自動車はもともと解体業者などの民間によるリサイクルシステムがある。全重量の８０％程度が鉄くずや中古部品として再利用され、シュレッダーダストとして埋め立てられてきたのは残りの約２０％とされる。
しかし、新しく建設することが難しい埋め立て処分場はスペースが残りわずかで、埋め立て費用は高騰。半面、くず鉄などの金属類は価格が不安定で、不法投棄の恐れも高まっている。
自動車リサイクル法では、現在埋め立てることの多いシュレッダーダストのリサイクル率を二〇〇五年度には３０％以上に、一五年度には７０％以上にすることをメーカーに義務づけた。自動車全体では同年度までに９５％に引き上げるのが目標だ。同時に、環境負荷を与えるフロン類と、安全に処理するために技術が必要なエアバッグの適正処理の仕組みも整備される。
今後のリサイクル率の見通しについてトヨタ自動車の飯見明・リサイクル技術企画グループ長は「シュレッダーダストを分別する場合のリサイクル率は現状で５０％が限界ですが、焼却して熱を利用する“サーマルリサイクル”と合わせれば自動車全体のリサイクル率を９８％程度まで高められます」と話す。
「自動車リサイクルの法制化で先行するＥＵ諸国と比べると、メーカーが負うのは部分的な責任にとどまる独特な制度です」と話すのは、寺西俊一・一橋大教授（環境経済学）。
日本ではメーカーに回収、再利用を義務づけたのは、特に問題の起こった三品のみでいわば対症療法。ＥＵでは、メーカーに無料で廃車を引き取り、適正処理とリサイクルをする責任を負わせる「ＥＵ廃車指令」が〇〇年に採択され、〇二年七月以降に販売された自動車は、すでにメーカーによる引き取りが義務づけられているという。ユーザーの費用負担はなく、同じ日本車でも、国内とＥＵ加盟国では扱いが違うことになる。
寺西教授が問題視するのが、海外へ輸出されている中古車の取り扱いだ。現在国内で排出される年間約五百万台の廃車のうち、約百万台が輸出されているとみられる。新制度では、輸出する場合に前払いしてあったリサイクル料金が「自動車リサイクル促進センター」から最終使用者に払い戻しされる仕組みになっている。中古車を輸出する経済的な誘因が働く可能性があり、国際的な不法投棄を助長する危険もあるという。
寺西教授は「自動車の適正処理を進めるために当面はこのシステムでも良いが、将来はＥＵとの制度の差を埋め、アジア全体で自動車リサイクルシステムが回るような制度設計をするべきでしょう」と話す。
■自動車リサイクル法
シュレッダーダストとフロン類、エアバッグの３品目のリサイクルと適正処理を自動車メーカーと輸入業者に義務付けた。ユーザーにも負担を求め、料金は小型車で１万円前後、中型車で１万５千円程度。車種別の料金がすでに発表されており、各メーカーのホームページで確認できる。新車購入時や、これから車検、廃車をする際に、ディーラーなどを通じて国指定の資金管理法人「自動車リサイクル促進センター」に支払う。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20041227/ftu_____kur_____000.shtml