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東京都など首都圏のディーゼル車規制をめぐる三井物産のデータ改ざん事件で、警視庁は２７日午前、詐欺の疑いで千代田区の同社本社など十数カ所の家宅捜索を始めた。同庁は、大手総合商社で環境問題がないがしろにされていた実態を重視、組織的関与の可能性についても調べを進める方針だ。
２６日付で同庁で受理された都の告訴・告発によると、三井物産は０２年度、基準に合うよう試験データを改ざんして適合指定を受けた排ガスの粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）６２台を都交通局に購入させ、結果として約５７００万円をだまし取ったとされる。
この内容に基づき、捜査２課などは午前９時から百数十人態勢で、同社本社や、千代田区にある子会社でＤＰＦを製造・販売していた「ピュアース」などの家宅捜索に踏み切った。同課は押収資料を分析し、三井物産をめぐる不正工作の実態解明を進める。
同社のＤＰＦは全国で計約２万１０００台が販売され、シェアは３分の１と全国トップを占めていた。ＤＰＦを装着したユーザーには、都などの自治体から補助金が出ており、売り上げは補助金相当額を含めて２００億円弱という。
首都圏のディーゼル車規制は、石原慎太郎都知事の呼びかけで始まった。規制を担当する都環境局の歴代の担当者はすでに警視庁の参考人聴取に応じているという。
三井物産は内部調査の結果、懲戒解雇されるなどした同社とピュアースの４人以外には不正行為にかかわった者はいない、としている。同社広報部は家宅捜索を受け、「厳粛に受け止め、捜査には全面的に協力したい」とのコメントを出した。
(12/27 12:37)