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大阪市中央区の韓国人の男らが実在する行政書士の看板を掲げ、不法滞在の韓国人に日本旅券を不正取得させていたことが２７日、大阪府警の調べで分かった。府警は同日までに旅券法違反などの容疑で男ら計８人を逮捕。行政書士には月約１０万円の「看板料」が支払われていた。府警は違法行為には関与していなかったと見ているが、大阪府行政書士会は「事実であれば名義貸しを禁じた会則に違反する疑いがある」として調査に乗り出す方針。
外事課の調べでは、男は同区の無職、林東化被告（４９）。林被告は今年５〜１０月、大阪府内のパスポートセンターなどで、日本人の無職女（３０）になりすました元エステ経営者（３４）ら複数の韓国人の女に日本旅券を取得させたなどの疑いで逮捕、起訴された。
林被告は６月ごろ、自分が社長をしていた大阪・ミナミの貿易会社の入り口に、大阪市の行政書士の名前を記した看板を掲げたほか、韓国人向け生活情報誌に「不法滞在者結婚ビザ迅速処理」などと宣伝する広告を掲載。客から手数料として百数十万円を受け取り、暴力団関係者らの仲介で旅券申請時に必要な戸籍謄本や健康保険証などを入手していた。
行政書士は朝日新聞記者の取材に対し、「林被告とは約２年前に知人を通じて知り合った。『会社に先生の看板を出しておくわ』と言われ、簡単に承諾してしまった。金を受け取っていたことは事実だが、違法なことをしていたとは全く知らなかった」と話している。
同課は１０月以降、林被告のほか、戸籍謄本などを提供した日本人の女２人と仲介役の暴力団関係者ら計８人を旅券法違反などの容疑で逮捕。旅券申請時に案内役をしていた日本人の男（３３）を同容疑などで指名手配した。
(12/27 15:27)