2004年12月26日(日) 11時41分

消費者教育の充実を　NPO消費者センターシンポ（琉球新報）

消費者教育の重要性などが強調されたシンポジウム＝25日午後、那覇市西の「てぃるる」 　 　9月に設立されたNPO法人消費者センター沖縄（小那覇涼子理事長）の設立記念シンポジウムが25日午後、那覇市西の県女性総合センターてぃるるで開かれた。「よりよい消費社会のために〜消費者支援をどう行うか」のテーマで司法、行政、教育関係者らが討議。消費者教育と各機関の連携強化の重要性を確認した。
　消費者センター沖縄は、消費生活相談業務に従事する相談員で組織されている。
　シンポジウムには約100人が参加。黒木美智氏（県民生活センター所長）、加藤裕氏（弁護士）、宮里徳男氏（司法書士）、花城梨枝子氏（琉球大教授）、山城志津氏（消費者センター沖縄）をパネリストに、小那覇理事長がコーディネーターを務めた。
　花城氏は学校教育をはじめとする消費者教育の必要性を強調した。「学校でも家庭科の授業で消費者教育をしているが、時間が少な過ぎ、すぐに使える教材が足りない」と現状を説明。「自分の消費行動の影響力を消費者自身が自覚すること、また欲望のコントロールと収入の範囲内での支出など金銭管理の大切さを広く教育していかなければならない」と訴えた。
　宮里氏と山城氏は「相談機関などがネットワークを構築し、連携を強化することが消費者支援には不可欠だ」と述べた。
　黒木氏は各市町村への相談窓口設置の必要性を指摘。加藤氏は今検討されている訴訟制度「団体訴権」ついて説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041226-00000007-ryu-oki