2004年12月25日(土) 00時49分

＜農業法人詐欺＞架空話で多額手数料要求　農水省が注意喚起（毎日新聞）

　農林水産省は２４日、架空の補助事業をエサに農業法人の設立を持ちかけられ、多額の手数料を要求されるケースが今秋以降、東北地方を中心に連続発生しているとして、同日付で都道府県に注意喚起するよう通知した。昨年秋以降、農事組合法人を舞台にした同様の詐欺話が全国で多発しており、農水省は「手口をまねた詐欺事件の疑いが強い」とみている。
　農業法人は農業経営を目的とした株式会社や有限会社などの法人組織で、農事組合法人も農業法人の一種。農水省によると、今年１０月から１１月にかけ、農業参入に興味を持つ東北地方の企業経営者ら４人が、会社形態の特定グループから「株式会社の農業法人を設立すれば、農水省の補助金を確実に受けられる」などと持ちかけられ、設立手数料として数百万円を要求された。中には経営コンサルタント料などとして１０００万円近く支払った人もいたという。【望月靖祥】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041225-00000003-mai-soci