2004年12月25日(土) 03時33分

個人情報を漏えいしたら罰則を - 総務省（MYCOM PC WEB）

来年4月から施行される個人情報保護法について、電気通信事業分野における個人情報保護のための法制上の措置を検討してきた「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」は、個人情報を漏えいした者に対する罰則の整備を求める取りまとめを公表した。

個人情報保護法に関連して4月に閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」では、情報通信分野は「特に適正な取扱いの厳格な実施を確保すべき分野」とされており、同懇談会は「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂について議論、それをもとにガイドラインが改訂されている。

今回、同懇談会では、電気通信事業分野における個人情報保護のための法制上の措置の必要性について検討、(1)個人情報を取り扱う事業者の義務(2)事業者の義務の担保手段(主務大臣の命令・命令違反に対する罰則等)(3)個人情報を漏えいした者に対する罰則--の3点で法制上の措置が必要だが、そのうち(1)と(2)は個人情報保護法で一定の対応がされているとし、現在法整備がされていない(3)について対応を検討すべき、と指摘する。

取りまとめでは、個人情報の漏えいが特定の業種で発生しているわけではなく、また多くの事例で漏えいが問題となっている個人情報は氏名、住所などの顧客情報で、特定の業種のみが持っているわけではない、といった点から、省庁をまたがった横断的な対応が必要として、「今後、分野横断的に個人情報を漏えいする行為等について処罰できることとするための法制度の整備について、関係機関が連携して、早急に検討を進めていくことが適当である」と結論づけた。

取りまとめでは罰則について、刑事罰を科せられるようにするかどうかなど、特に踏み込んだ記述はなく、今後総務省では、各省庁に対して罰則に関する検討を働きかけ、罰則の規定を目指していく意向だ。

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http://pcweb.mycom.co.jp/news/2004/03/03/012.html

総務省
http://www.soumu.go.jp/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041225-00000091-myc-sci