2004年12月24日(金) 09時18分

スパムはメルマガ購読の結果だ、と大半のユーザーが思っている（japan.internet.com）

電子メールのモニタリング/認証サービス会社 ReleMail が行った調査によると、Web ユーザーのおよそ87％が、メールマガジンの購読の結果 スパム を受信したと考えていることがわかった。

この調査は、メールマガジンを購読しているという1,000人のインターネットユーザーを対象に行われた。

アリゾナ州ツーソンに本社を置く同社の創業者で現 CEO の Michael Adams 氏は、「一番の問題は、ユーザーがメールマガジン会社のオンラインプライバシーポリシーを信じてない点だ」「大半のインターネットユーザーは、プライバシーポリシーが日常的に破られていると思っている。しかし、われわれが行った調査で、その思い込みが間違いであることがわかった」と、語った。

ReleMail が行った別の調査で、メールマガジンパブリッシャ1,000社のうち99.7％が、購読者のメールアドレスにスパムを送信していないことがわかった。

Adams 氏は、世間に広まっているメールマガジンによるスパム送信疑惑と実際の不正の事例間に差があるのは明らかで、これを“巨大な歪曲”と分析した。

とは言うものの、大半の人々には、さもなければ興味を持つかもしれないメールマガジンの購読を差し控えるほど疑惑は広がっているようだ。

最新の調査では、インターネットユーザーの83％が、信頼できるオンラインパブリッシャかどうか確信がもてないとの理由から、興味のあるメールマガジンの購読をしなかったことがある、ということがわかった。さらに、80％がメールマガジンの購読中止を試みたが、その要求が無視された、または中止できなかった、と答えた。

この問題の解決策として、ReleMail は、会社が見込みインターネット購読者の信頼を獲得するために行う5つの“アクションプラン”を提案している。

第1に、会社のプライバシーポリシーを証明する第三者機関を任命すること。第2に、プライバシー誓約を公言し、オンラインで簡単にアクセスできるようにすること。第3に、第三者機関に電子メール購読プログラムを認証してもらうこと。第4に、顧客から共通の認識を得ること。そして第5に、顧客が対話をコントロールできる技術を導入すること。

最後に、調査報告書によると、72％のインターネットユーザーが、第三者機関が信頼できるメールマガジンだと証明すれば、購読する可能性が高くなると回答したことがわかった。

「これらのデータは、自社が発行した電子メールプライバシーポリシーへの疑いは増えているが、第三者機関の電子メール認証に注目が集まっていることを指摘している」と、 Adams 氏は語った。



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