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防衛庁契約本部が発注した航空機、自動車用タイヤの調達に伴う入札で談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会は２４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ブリヂストンや横浜ゴム、住友ゴム工業、東洋ゴム工業の大手メーカー４社と系列販売会社６社に対し、談合をやめるよう排除勧告した。
排除勧告を受けたのはほかにブリヂストンタイヤ東京販売▽ヨコハマタイヤ東京販売▽中央ダンロップ▽ファルケン関東▽東京日産自動車販売▽千代田タイヤの６社。大手メーカーのグッドイヤーウィングフットは談合していたが防衛庁との取引をやめており、排除勧告しなかったという。
公取委によると、航空機用タイヤでは０３年度までの３年間、ブリヂストン、横浜ゴム、グッドイヤーウィングフットの３社が均等に受注することを計画。寡占状態を利用して、すべての入札で予定価格を上回る応札を繰り返し、１社だけを残して入札を辞退。残った業者が契約本部と交渉し、予定価格と同額で随意契約していた。車両用では０３年度、販売会社が事前の会議で、落札の順番やシェアを調整し、予定価格と同額で受注していたとされる。
防衛庁のタイヤ発注額は談合期間中、航空機用タイヤが約１７億円で３社ですべてを受注。車両用は約１６億円で、約１５億円を談合したという。
(12/24 15:12)