2004年12月24日(金) 00時00分

消費生活センター　相談、過去最高（朝日新聞・）

　今年度上半期に、県や１１市の消費生活センターに寄せられた相談件数が、過去最高となった。県消費生活センターによると、今年４月から９月までの相談件数は計２万６０７７件で前年より４９．２％の増加。利用していないにもかかわらず、「未納料金を払え」と請求が来る「架空請求」、迷惑メールを開くと有料サイトに登録されてしまうなど、携帯電話に関する相談の増加などが大きな要因だという。

　内容別で見ると、同センターへの相談で最も多かったのはアダルトサイトなどの電話情報提供サービス、「ほかの運輸・通信」で７８０７件、ヤミ金融などの「融資サービス」７９２件、具体的商品名のない相談の「商品一般」が２１１件と続き、上位３件で全体の７４．６％を占めた。昨年同期比で伸び率が高いのは、「ほかの運輸・通信」で１４７．９％増、商品先物取引や金融先物取引に関する「商品相場」が２０．８％増など。

　また、訪問や通信などの特殊販売に関する相談では、「通信販売」が８２８０件、「訪問販売」が８０２件、「電話勧誘販売」が５０９件だった。販売手口で増えたのはアンケート協力を口実に近づく「アンケート商法」が１２２．２％増と最も多く、一方的に商品を送りつける「ネガティブ・オプション」が３３．３％増、床下や水道水などの点検と称して商品などを売りつける「点検商法」が２９．４％増。以前被害を受けた人が再び被害にあう二次被害と思われるケースも、資格取得講座関係を中心に２５３件（前年同期比２４％増）あった。

　同センターは、「何の通知かと問い合わせたために、個人情報を聞き出されて二次被害にあうこともある。利用していないものに支払う義務はないので、無視することが一番」と注意を呼びかけている。


（12/24）

http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=4088