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カード会社を装ってメールを送りつけ、巧みに尋ねた暗証番号などを悪用して物品を詐取する「フィッシング詐欺」が米国から上陸し、初めての被害が出たことがわかり、警察庁は２４日、各都道府県警に取り締まり強化を指示した。米国では年間の被害総額が１２億ドルに上るといい、日本でも被害が拡大する恐れがある。
フィッシング詐欺は、カード会社などからの電子メールを装って偽のホームページにアクセスさせ、本人確認や認証などと称してパスワードなどの個人情報を入力させる犯罪。不正に入手したこれらの情報は、オンラインショッピングなどで悪用され、多額の物品がだまし取られているという。
警察庁によると、１１月にこの手口で数十万円の被害が国内で出た。クレジットカード最大手のジェーシービー（ＪＣＢ）やインターネット関連事業のヤフーなど７社を装ったメールが確認されたという。
警察庁は、偽のホームページを開設する行為は、業務妨害罪を成立させるとみている。さらに、著作権法などにも抵触する疑いがあるとみている。
全国の警察は相談窓口「フィッシング１１０番」を設置し、情報収集や取り締まりを進める。警察庁は全国銀行協会など関連団体にもセキュリティーの向上などを求めている。
(12/24 10:30)