2004年12月24日(金) 10時19分

国民保護計画、都道府県に対テロ啓発求める（読売新聞）

　政府は２３日、都道府県が国民保護計画を作る際のガイドラインとなる「基本的考え方」をまとめた。

　テロを警戒するための予防措置や、日本有事と認定されるまでの応急対策を盛り込むよう求めている。２４日に都内で開かれる「地方公共団体の国民保護に関する懇談会」（座長＝石原信雄・元内閣官房副長官）に提示する。

　国民保護計画は、武力攻撃を受けた際に住民を守るため、各都道府県が２００５年度に国民保護法に基づいて個別に策定する。

　「基本的考え方」では、保護計画の構成について、〈１〉総論〈２〉平素の備えや予防〈３〉事態への対処〈４〉復旧——とする案を示した。付属文書として、離島対策と、自衛隊・米軍基地や原子力発電所など特別な施設がある場合の留意事項も示すよう助言している。

　このうち、「備えや予防」では、「国民保護に関する普及啓発と合わせ、テロへの警戒にかかわる啓発など、予防に関する事項も記述する」ことを求めた。被害を最小限に食い止めるには、平時の備えが重要との考えからだ。計画に盛り込む項目としては、被害軽減・予防対策、施設整備や備蓄、研修・訓練、国民保護知識の普及などを列挙した。

　武力攻撃事態、緊急対処事態などへの対応に関しては、「事態認定までの間も含め、応急対策など切れ目のない対策を講じること」としている。国が事態の把握に手間取ることも想定し、国の方針決定を待たずに対処に乗り出すよう求めたものだ。通信情報・広報、救援実施・安否情報提供、保健衛生、自衛隊派遣要請などを計画に記すべき項目として挙げた。

　また、国が先に要旨を策定した国民保護基本指針に沿って４分類した武力攻撃の形態ごとに、避難の際などの留意点を提示。特に着陸・上陸侵攻の際は例外的に、「国の総合的な方針としての避難指示を待つのが適当」とした。政府は２００５年３月、国としての基本指針を閣議決定するのに合わせ、「基本的考え方」をさらに具体化した「モデル計画」を決め、都道府県に示す予定だ。

　◆緊急対処事態＝大規模テロなどを想定した事態。被害が大きい場合、敵が不明なままでも、政府は武力攻撃事態対処法に基づき事態認定し、自衛隊派遣など対処に乗り出す。他国の軍によるゲリラ攻撃や着上陸侵攻など戦争状態と分かれば、政府は武力攻撃事態と認定し、対処を本格化する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000001-yom-pol