2004年12月24日(金) 00時00分

中国とＷＴＯ　『ニセモノ大国』返上を （東京新聞）

　中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して三年になる。経済成長は目覚ましいが、特許や著作権など知的財産の保護が不十分だ。模倣品追放の徹底は、中国ブランド確立のためにも必要である。

　中国語で「国際接軌」−中国はＷＴＯ加盟後、国際経済との結びつきを急速に強めている。関税の引き下げや市場開放を段階的に進め、貿易増大と外資進出を促進してきた。

　しかし、守らなければならない国際ルールのうち知的財産の保護については、まだまだだ。確かに、中国は特許法、商標法、著作権法など、法制整備を急ピッチで進めてきた。だが、模倣品の製造販売が横行し、中国市場への国際信用を損ねている。

　知的財産保護に関する最低ルールを定めた貿易関連知的財産権協定（ＴＲＩＰＳ）では、法制整備だけでなく、実際の取り締まり運用の強化も求めている。中国は加盟と同時に協定の順守義務を負ったことを忘れてはならない。

　模倣品は外国製品だけでない。中国工商行政管理総局が昨年、商標権侵害などで摘発した計約二万五千件のうち約九割は国内ブランドで、外国ブランドは約一割だった。

　経済産業省の模倣品対策委員会副座長、中島敏弁護士は「模倣品の横行が中国経済の発展を妨げている。中国ブランドの確立のためにも模倣品の追放が必要だ」と指摘する。

　模倣品の横行は、地方に知的財産保護の意識が浸透していないことが大きい。地方政府は中央に経済成長率を高く報告するため、地元産業を保護する傾向も伝統的に強い。取り締まりや司法の場に専門的な人材の育成が急務だろう。

　担当責任者の呉儀・副首相が今年九月に知的財産保護の罰則規定を強化すると表明し、刑事訴追を広げる刑法の運用規定を導入することになった。早期に徹底してほしい。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センターのニセモノ展示館には、日本製品のコピー百数十点が陳列してある。日本も模倣品経済から脱却した経験を中国に伝え、知的財産保護を要求していくことだ。日本縫製機械工業会が今秋、上海で模倣品撲滅のキャンペーンを行った。各地の税関に模倣品を見抜くパンフレットを配り説明をするなど、実務的な支援活動も効果的だ。

　知的財産は二十一世紀のビジネスとして、より重視されている。先月、ラオスで行われた日中韓三カ国首脳会談では、政府間で知的財産の保護を協議していくことに合意した。中国は周辺国とも足並みをそろえて取り組んでほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20041224/col_____sha_____002.shtml