2004年12月24日(金) 17時04分

三井物産のＤＰＦ指定、都が取り消す方針決定（読売新聞）

　三井物産が基準に達していないディーゼル排気微粒子除去装置（ＤＰＦ）を販売していた問題で、東京都は２４日、同社のＤＰＦの指定を同日中にも取り消す方針を決めた。

　ただ、同社による代替品の確保が遅れているため、当分の間、同社のＤＰＦを付けた車については、取り締まりの対象から除外する措置を取る。

　同社のＤＰＦを付けたトラックとバスは全国で約２万１５００台に上る。このうち数千台はすでに廃車になっているとみられるが、それでも単純に指定を取り消した場合、ＤＰＦの交換のめどが立たない相当数の車が首都圏で走行できなくなる。都は「善意で取り付けた業者に迷惑はかけられない」として、条例を弾力的に運用し、特例的に条例違反としないことにした。

　同社のＤＰＦを巡っては、１１月に虚偽データが明るみに出て以降、トラックやバス業界のほか、ぜんそく患者団体からも「指定を早急に取り消すべきだ」との声が上がっていた。同社は６か月以内に無償交換を終えるとの方針を打ち出したが、代替品の確保に手間取り、交換が長期化する可能性も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000204-yom-soci