2004年12月23日(木) 12時49分

無作為大量送信に罰金、迷惑メール規制の改正案固まる（読売新聞）

　総務省は２２日、社会問題化している迷惑メールの規制強化に向けて、来年１月の通常国会に提出する特定電子メール送信適正化法の改正案を固めた。

　実在するメールアドレスを割り出すために、広告業者などが大量のアドレスを無作為に作成してメールを送信する行為を新たに禁止し、違反すれば５０万円以下の罰金を科すことが柱だ。

　また、有名企業を装って迷惑メールを送りつける事業者に対しては、是正命令などの行政処分を経ずに罰金を科せるようにする。来年夏をめどに施行する方針だ。

　迷惑メールを巡っては、広告業者などが、特定のコンピューターソフトで自動作成した大量のメールアドレスに向けて、意味のないメールや友人を装ったメールを一斉に送信することで、どのアドレスが実在するかを確認。確認されたアドレスに対し、今度はアダルトサイトの宣伝を目的としたメールなどを送りつける手口が目立っている。

　現行の特定電子メール法では、広告宣伝を内容としない電子メールを不特定多数に送信しても規制の対象にならず、法改正により抜け道をふさぐことにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000204-yom-soci