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空メールや友人を装うメールなど悪質な迷惑メールが増加している。このため、同省では広告・宣伝目的の電子メールについて取り締まりを強化した「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）を見直し、架空メールアドレスあての送信を禁止する対象範囲を、その他の内容のメールを送信する場合にも拡大することにした。
また、これまでは個人用メールが対象だったが、企業で個人が利用している事業用メールについても特定電子メール法の対象範囲に追加。さらに被害が増加傾向にある携帯電話同士で、短い文字メッセージを電話番号あてに送受信するＳＭＳ（ショートメッセージサービス）による広告宣伝メールの送信についても規制対象とする。
一方、罰則も強化する。現在は違反行為に対し、総務相の措置命令がまず下されることになっているが、今後、悪質な送信行為は、送信者に直接的に刑事罰を科すことで抑止効果を狙う。
同省では、１０月から有識者で構成する「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」（座長・新美育文・明治大教授）を開催。迷惑メール流通の抑制に必要な対応方策について幅広く検討を行っていた。
(12/22 08:37)