2004年12月22日(水) 19時49分
架空請求相談、昨年の２倍 ４−１１月で３０万件（共同通信）
身に覚えのない出会い系サイトの利用料などを要求する架空請求を受けた人から国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられた相談が、今年４月から１１月までで約３０万件に上り、昨年同期の２倍に急増したことが２２日、内閣府などのまとめで分かった。
法律事務所や公的機関に似た名称を使い、なじみの薄い少額訴訟や支払い督促といった制度で消費者の不安をあおって請求するケースも多く、法務省はホームページに手口や対処法を掲載している。
内閣府などは対策として（１）架空請求の連絡先に利用されることが多いプリペイド式携帯電話の契約で、本人確認を徹底する（２）他人名義の預金口座の不正売買防止策（３）警察による事業者の取り締まり−−などについて関係省庁間で早急に検討を進めるとしている。
（共同通信） - 12月22日19時49分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041222-00000212-kyodo-soci