2004年12月22日(水) 02時37分

迷惑メール規制拡大　総務省、悪質業者の罰則強化（産経新聞）

　インターネットを通じて、通信販売などの広告をパソコンや携帯電話に一方的に送り付ける「迷惑メール」について、総務省は二十一日、関連法を改正し、新たな規制に乗り出す方針を固めた。省内に設置した研究会が二十四日に中間とりまとめを公表し、悪質業者に対する罰則を強化した改正法案を次期通常国会に提出する。
　空メールや友人を装うメールなど悪質な迷惑メールが増加している。このため、同省では広告・宣伝目的の電子メールについて取り締まりを強化した「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）を見直し、架空メールアドレスあての送信を禁止する対象範囲を、その他の内容のメールを送信する場合にも拡大することにした。
　また、これまでは個人用メールが対象だったが、企業で個人が利用している事業用メールについても特定電子メール法の対象範囲に追加。さらに被害が増加傾向にある携帯電話同士で、短い文字メッセージを電話番号あてに送受信するＳＭＳ（ショートメッセージサービス）による広告宣伝メールの送信についても規制対象とする。
　一方、罰則も強化する。現在は違反行為に対し、総務相の措置命令がまず下されることになっているが、今後、悪質な送信行為は、送信者に直接的に刑事罰を科すことで抑止効果を狙う。
　同省では、十月から有識者で構成する「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」（座長・新美育文・明治大教授）を開催。迷惑メール流通の抑制に必要な対応方策について幅広く検討を行っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041222-00000008-san-pol