2004年12月21日(火) 00時00分

有料サイトの料金など 県、架空請求の事業者公表 （東京新聞）

　県生活文化課は、実際は利用していない有料サイトの料金などを請求する「架空請求」にかかわる事業者名を公表した。以前に公表した三回分、計二十六の事業者名と合わせ、県消費生活センターのホームページで見ることができる。

　公表したのは、十一月十五−二十六日に同センターに相談が寄せられ、いずれも法人登記がなかったり、許可を受けていない事業者名。

　公表事業者名は次の通り（いずれも都内）。

　ＩＯＣ債権回収機構、全日本ネットワーク連盟、法務局国民総合管理課、法務省認可法人東都中央管財事務局、東京債権株式会社、国際消費者管理連盟、全債権管理組合、全国債権管理組合、特殊法人消費者共同リサーチ、社会保険庁特殊法人日本国民年金協会、新橋総合法律事務所、トーア債権回収株式会社、法務省認定特殊法人日本消費者債権回収機構。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20041221/lcl_____ibg_____001.shtml