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2004年12月21日(火) 07時03分

実在業者装い勧誘メール 全国から苦情100件超、宮城でも河北新報

 実在する貸金業者を装い、融資を勧誘する電子メールが今年5月以降、宮城県など全国各地の個人に相次いで送られている。「融資を申し込んだが、一向に実行されない」などといった苦情が100件以上殺到し、名前を使われた業者は、とんだとばっちりに憤慨している。申し込みには自宅の電話番号や勤務先などの登録が必要なため、個人情報の収集が狙いとみられるが、業者は「業務妨害だ」と偽業者の所在を追っている。

 宮城県北に住む自営業の男性(36)は11月初旬、メールを受信した。
 「全国即日スピード融資。過去に事故のある方も相談に応じます」などと記載。メールの指示に従ってホームページにアクセスすると、融資希望額のほかに、勤務先と電話番号、携帯電話番号、年齢、住所など子細に個人情報の登録を求める画面が表れる。

 貸金業者は都道府県知事や財務局に登録が義務付けられているが、メールには登録番号の記載がない。このため男性は、都の登録業者を調べた結果、この業者名での登録はあるものの、登録住所がメールの内容と違うことが分かった。

 金融機関や有名企業を名乗ってメールを送り、個人情報を入力させる「フィッシング」と呼ばれる手口が米国で被害を生んでおり、男性は「個人情報目当ての迷惑メール」とみて、繰り返し送られてくるメールを無視しているが、「そもそも自分のメールアドレスをどうやって知ったのか」と不審は消えない。

 名前を使われた業者は、今年3月に新規融資を停止。それ以降は回収だけを行っているが、5月以降、各地から「融資を申し込んだが、一向に連絡がない」といった苦情が殺到。偽業者を突き止めようと、メールに記載された住所を訪ねたが、事務所はなかったという。

 業者は「苦情を言ってきた人は金銭的な被害を受けていないようなので、個人情報の収集が目的ではないか」として、都などに調査を依頼している。
(河北新報) - 12月21日7時3分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041221-00000001-khk-toh