2004年12月21日(火) 17時20分
「ヤミ金」被害防止で救済方針確認−−県庁で対策会議 ／岡山（毎日新聞）
ヤミ金融被害防止対策会議の第７回会合が２０日、県庁であった。財務省岡山財務事務所が、無登録の貸金業者を公表し、注意喚起したほか、正当な理由のない預貯金通帳の譲り受けや譲渡を禁じた３０日施行の「預金口座不正利用防止法」の内容について説明。今後も継続的に被害相談会を実施し、被害者救済を図ってゆく方針が確認された。
県警生活安全部に寄せられた今年のヤミ金関係の相談は、先月末時点で計１７３９件と１カ月約１５０件程度で推移。同２５０件程度だった昨年に比べ小康状態が続いているという。一方で、出席者からは「振り込め詐欺など金融被害のケースは多様化している。被害相談の対象をもっと拡大すべきだ」といった意見が出され、今後の検討課題とされた。【傳田賢史】
１２月２１日朝刊
（毎日新聞） - 12月21日17時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041221-00000158-mailo-l33